行政手続・許認可申請＠アスクプロってどんなサイトなの？
行政手続・許認可申請＠アスクプロは、弁護士、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と相談者をマッチングするサービスを提供しているアスクプロ株式会社が立ち上げたサイトです。
例えば、これから起業されたい方、すでに起業している方は、組織の設立や許認可申請、契約書作成や銀行口座の開設、創業融資や補助金申請など、とにかく多くの手続きが必要です。
また、遺言を残したい、自分の財産管理を誰かに任せたい（手伝ってもらいたい）、自分が亡くなった後のことを誰かにやってもらいたい、などの場合においても、法的に有効な書類を正しく作成したり、官公署で手続きをしたりすることが求められます。
こうしたときに、「どんな書類をつくったらよいのかわからない」「どこに持って行けばよいのかわからない」「いつ（どんなタイミング）でやったらよいのかわからない」など、いつ、どこから、何に取り組んだらよいのか、途方に暮れてしまうのではないでしょうか？
そんな時に頼りにしていただきたいのが、この【行政手続・許認可申請＠アスクプロ】サイトです。
このサイトでは、現役の行政書士が具体的なケースを想定し、難しい書類作成や煩雑な手続きの方法について、できるだけかみ砕いて説明したものになっております。
皆さまのお困りごとの解決の一助となれば幸いです。
行政書士の業務とは？
ところで、皆さんは、行政書士がどのような業務を行っているのかをご存じでしょうか？
まずは、行政書士がどんな仕事をしているのか、そして、行政書士の特徴について、説明したいと思います。
行政書士が扱える業務の代表としましては、国の省庁や都道府県・市町村等の役所に提出する許認可や届け出、補助金や助成金に関する書類の作成や提出代行といったものになっております。
その他にも、遺言書や後見、契約書などの権利義務や、図面や議事録、内容証明などの事実証明に関する書類の作成も行政書士の仕事になります。
（行政書士が担当できる具体的な業務の内容については、こちらのリンクをご参照ください。）
こうした行政書士が扱える業務の種類を数えると、１万種類以上あると言われており、実は、皆さんにも比較的身近な事柄が多く存在しています。
これは司法書士や税理士などの他士業にはない（弁護士を除く）行政書士特有なものです。
行政書士会では、このような行政書士の間口の広さを街のお医者さんになぞらえて、「かかりつけ医」ならぬ【かかりつけ行政書士】と表現したりしています。
（実は、数年前から東京・両国で行われる大相撲の本場所でも【かかりつけ行政書士】の懸賞幕が流れており、行政書士の認知度向上に取り組んだりしています。もし良かったらご注目ください！）
皆さんが、「ちょっと体調が悪いな…」と思ったら、身近なお医者さんに診てもらうのと同じように、法律のことや自分自身の権利のことで「ちょっと、どうしたらいいかな？」と思ったときに、まずは行政書士に相談するのはいかがでしょうか。
病気やケガのときに、身近なお医者さんがその原因によって専門の大病院と連携して治療をしていくように、行政書士も相談の内容を一緒に考え、状況によっては専門の士業と連携して問題を解決していきます。
行政書士に相談や依頼をしたほうが良い時ってどんな時？
では、行政書士に相談や依頼をしたほうが良いケースについて、具体的に説明していきます。
法律や権利に関する知識が乏しい
役所の業務は、法令や規則、判例などをもとに運用されており、役所に提出したり、認めてもらったりする書類は、これらの知識を理解したうえで作成する必要があります。
しかし、これらの理解を進めるためには、専門用語を読み解いていく必要があり、大変な作業です。
また、自分の問題や課題に対し、どの士業に相談すれば適切かどうかについて思い悩むうちに、問題や課題が先鋭化、深刻化してしまう場合もあります。
役所へ提出する書類の作成や提出、相談などに時間がとれない
最近では土日開庁やマイナンバーカードの利用が一般的になり、住民票の取得などは比較的いつでもできるようになりました。
しかし、各種許認可や届出に関する業務を取り扱う役所の窓口の多くは、平日の日中しか開いていないところがほとんどです。
コロナ禍以降は、そういった窓口に相談や提出をするにしても、予約が必要な窓口もあり、とても時間がかかるものとなっています。
本業や自分の生活に集中したい
上記2つの状況が続くことにより、なかなか問題の解決に近づけないまま、本業や自らの生活に費やす労力や時間も取れなくなり、結果的に「二兎を追う者は一兎をも得ず」というような状況になってしまいます。
前のトピックでも説明しましたが、行政書士の特徴の一つに、幅広い業務分野や連携できる他士業とのネットワークがありますので、上記のような状況に当てはまる場合は、行政書士に相談や依頼をすることをお勧めします。
行政書士に相談や依頼をする場合のメリットとデメリット
次に、行政書士に相談したり、書類の作成や提出を依頼したりした場合のメリットやデメリットについて説明します。
行政書士に相談や依頼をするメリット
まずは行政書士に相談や依頼をするメリットについて説明します。
自分時間を確保できる
相続や後見などの手続きや法律等で定められた許認可や届け出を行う場合も、煩雑な手続きが必要となっています。
また、起業準備中の方や起業して間もない方が営業を開始するまでにも、多くの手続きが不可欠です。
こうした複雑で面倒な手続きに手間や時間をかけることにより、経営や生活など自分でなければできないことに注力することができなくなってしまいます。
そのため、煩雑な手続きは行政書士に依頼すれば、本業や自らの生活に専念する時間を確保することも可能になります。
安心感を得られる
法的な書類作成を自分で行ったとしても、やはり行政書士のような専門家のサポートがあるのとないのとでは安心感が違います。
「書類の作成の仕方はこれであっているのかな？」
「これで提出してしまっていいのだろうか？」
行政書士の力を借りれば、このような不安を抱えることはなくなるので、これも大きなメリットと言えるかと思います。
結果的にコストを安く抑えられる
専門家である行政書士に依頼をすると、高額な代行費用がかかるのではないか？と不安を抱えている方も多いと思います。
後ほどのトピックでも具体的な相場（費用感）をご紹介しますが、行政書士に業務委任をしてしまったほうがトータルとして、自分自身でやるよりも結果的に安上がりになることが多くなります。
これは、自分自身で煩雑な作業や手続きを行うことにより、本来はご自身の事業や自分の生活に費やすべき時間がなくなってしまうため、その分の金銭的な収益や利益、本来の生産性や効率性といったものが低下してしまうからです。
行政書士に相談や依頼をするデメリット
行政書士に相談や依頼をするデメリットについても説明します。
費用がかかる
当然のことではありますが、行政書士に依頼することなく、自分で手続きを行うことができれば、代行費用を節約することができます。
行政書士に依頼することにより支払う費用と、得られる時間や安心感を比較して検討すると良いかと思います。
対応できない業務がある
前のトピックでも説明しましたが、他士業にしかできない独占業務は行政書士では対応できません。また、専門分野に特化している行政書士もいます。
行政書士が、自分では対応が困難な業務の依頼を受けた場合は、依頼者の問題や課題に対応できる行政書士や他士業に再委託したり、依頼者を紹介したりすることになります。
業務を依頼するための説明や資料提供が必要
行政書士に業務を依頼する際は、依頼したい業務の種類を伝えれば、仕事を任せることができる、というわけにはいきません。
例えば、自動車のナンバーを取得する際は、ナンバーを取りつける車の車台番号などが必要になりますし、遺言書を作成する場合は、遺言を残したい方の銀行残高や不動産の権利書や登記簿など、所有している全ての財産をお示しいただく必要があります。
このような、依頼者自らの状況や依頼者しか持っていない資料などを、業務を依頼する行政書士に提示したり、説明したりする必要があります。
行政書士の相談費用や依頼費用の相場
お金がかかることってどうしても不安になってしまいますよね。行政書士に業務を依頼したいと思っても、やはり気になるのが費用面ではないかと思います。
そこで、行政書士に相談する場合の費用と依頼する場合の費用の相場を紹介してまいります。
ここで紹介する金額は、あくまで相場であり、各行政書士によって費用面は異なりますので、目安としてお考えください。
行政書士の相談費用の相場
行政書士の相談費用についてですが、昨今では、初回の相談は無料で受けている行政書士がとても多くなりました。
無料で相談をする中で、その行政書士との相性や相談者の問題の内容などを確かめることができます。
そうしたステップを踏んだうえで、業務の依頼をすることができるのが、無料相談のメリットになるかと思います。
初めて行政書士に相談される方は、無料で相談を受けている事務所に相談してみるのがおすすめです。
また、時期によっては、地域の行政書士会などが無料相談会を開催していることもありますので、そうした機会を利用するのもよいかと思います。
一方、初回相談から費用がかかる行政書士もいますが、高くても30分5,500円（税込）程度となっています。
抱えている悩みや問題を早く解決するためにも、できるだけ早く相談することをお勧めします。
行政書士の依頼費用の相場
行政書士に業務を依頼した場合の費用は、各事務所によって異なります。
平均した依頼費用の相場については、日本行政書士会連合会が５年ごとにアンケート調査を行い、集計・発表しています。（令和6年（2024年現在）の最新版は、令和2年度調査です。）
日本行政書士会連合会の以下サイトよりアンケート結果を閲覧できます。
※「令和２年度報酬額統計調査の結果」をダウンロードしてください。
行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士各々が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することになっております。（ホームページへの掲載は任意です。）
もし、報酬額について疑問が生じる場合は、その行政書士に確認をするか、その地域の行政書士会（都道府県単位）等に問い合わせをしてみてください。
ここでは、多くの行政書士が扱っている業務で、代表的なものを抜粋して表にしましたので、参考にしてみてください。
業務内容 | 依頼費用の相場 |
|---|---|
| 建設業許可申請（個人/新規） | １２０,０００円 |
| 建設業許可申請（個人/更新） | ６５,０００円 |
| 建設業許可申請（法人/新規） | １３８,０００円 |
| 建設業許可申請（法人/更新） | ７５,０００円 |
| 飲食店営業許可申請 | ４７,０００円 |
| 会社設立手続 | ９４,０００円 |
| 公的補助金・助成金の受給申請 | １００,０００円 |
| 遺産分割協議書作成 | ６８,０００円 |
| 離婚協議書作成 | ５８,０００円 |
| 内容証明郵便作成 | ２１,０００円 |
| 契約書作成 | ３３,０００円 |
| 告訴状作成 | ６５,０００円 |
| 在留資格認定証明書交付申請（居住資格） | １１２,０００円 |
| 在留資格認定証明書交付申請（就労資格） | １１３,０００円 |
| 帰化許可申請（被雇用者の方） | １７８,０００円 |
| 帰化許可申請（個人事業主及び法人役員） | ２５０,０００円 |
| 就業規則新規作成 | １１０,０００円 |
| 古物商許可申請 | ５４,０００円 |
| 自動車登録申請（新車新規） | ７,５００円 |
| 自動車登録申請（継続） | ６,０００円 |
行政書士に相談したことがないあなたへアドバイス
「面倒な手続きに時間を割きたくない」
「本業に集中したい」
「自分で書類作成をしたりするのは不安」
など、さまざまな悩みや不安がある方は、早く誰かに相談したいとお思いのことかと思います。
とはいえ、初めて行政書士に相談をするときは、短い時間の中で自分の問題や課題をどうやって説明し、相談をしたらよいのだろうか、などと考えてしまいますよね？
ここでは、行政書士に相談をする上でのアドバイスをいくつかしてみたいと思います。
相談内容をまとめておこう
行政書士の方は、１日に数名の方の相談を受けることがほとんどです。
そのため、１人の相談者の方に全ての時間を使えるわけではありません。
限られている時間の中で相談をしなければいけないため、相談したい内容を事前にまとめておくことで、スムーズに相談することができます。
大体の事務所が初回30分までは無料相談といった事務所が多いので、できるだけ短時間で相談を終えられるようにすることで、相談費用を抑えることにも繋がるでしょう。
相談したい内容のまとめ方としては、以下の項目について、メモしてみるとよいかと思います。また可能であれば、資料類も持参するとよいです。
・自分の現在の状況（いつから、何が、どこで、どのように など）
・最終的にどうしたいか（いつまでに、何を、どこで、どのように など）
複数の行政書士に相談してみよう
１人の行政書士に相談しただけで解決できたり、依頼するのであれば、複数の行政書士に相談する必要はありません。
とはいえ、1人だけに相談して業務の依頼をすることに抵抗がある場合は、複数の行政書士に相談し、自分にあった行政書士を選ぶことも可能です。
相性の良い行政書士に業務を依頼することで、抱えている悩みや不安をスムーズに解決しやすくなります。
早く解決したい！と焦って決めてしまうのではなく、冷静に判断し、丁寧に対応していくことがとても大切です。
業務の依頼費用が不安な時は、必ず確認しよう
行政書士に業務を依頼する場合の費用については、必ず見積書を作ってもらい、その内容を確認してから、依頼するようにしましょう。
また、行政書士に業務を依頼する中で、実費費用というものが生じる場合もあります。
その場合は、どのぐらいの費用を用意しておけばよいか、必ず確認し、総額でどのぐらいの金銭的な負担が必要になるのか、把握しておきましょう。
見積もりの内容について、明確な説明が得られなかったり、見積もり自体を作ってくれなかったりする場合は、業務を依頼する（相談する）行政書士をチェンジすることをお勧めします。