これから起業を考えている方、すでに起業している経営者は、日々の生活の中で多くの悩みを抱えていることでしょう。
・売上がなかなかあがらない
・必要な手続きが多くて手が回らない
・資金調達、資金繰りが上手くいかない、どうすればいいかわからない
このような悩みを抱えている経営者は意外と多いのではないでしょうか？
なかなか売上をあげることができず、資金繰りが悪化したときに活用したいのが、補助金や助成金です。
「補助金・助成金は申請が大変で、受給するまでに時間がかかるから利用しない」という選択をする経営者もいますが、補助金や助成金は受給できれば、その後、一切返済する必要のない資金です。
今日は、そんな経営者のために、補助金や助成金について詳しく解説していきます。
補助金や助成金をうまく活用し、資金繰りを円滑にすることが、安定した経営に繋がりますので、最後まで記事を読んで理解を深めましょう。
補助金とは
補助金とは名前のとおり、法人や個人事業主の取り組みを補助するための資金のことで、国や地方自治体の政策目的のために予算を組んで交付されます。
補助金は、さまざまな分野で募集されており、ご自身の事業とマッチする補助金を見つけて、申請をしなければいけません。
また、申請をすれば必ず受給できるというわけではありません。
補助金は、採択件数（受給できる件数）や金額が決まっているものが多く、例えば、補助金の申請社数が６０件に対し、採択予定件数が４０件であった場合、２０社は受給することができないというわけです。
必ず受給できるものと考えていると、採択されなかった時に計画が崩れてしまうため、受給するためのハードルは高いと考えておいたほうが良いでしょう。
それでは、代表的な補助金をいくつか紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためのITツールの導入を支援する補助金のことです。
ITツールは、ソフトウェア製品やクラウドサービスなどのことです。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業などが生産性向上のために、革新的サービス開発やものづくりを行うための設備投資などに交付される補助金のことです。
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
生産性向上を目指して、新しいサービスを開発するための設備を整えるために支援する補助金と覚えておくと良いでしょう。
持続化補助金
持続化補助金とは、小規模事業者が顧客を増やすために販路開拓や生産性向上に必要となる経費の一部を支援する補助金です。
持続化補助金の支給上限は５０万円です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大幅に売上が減少し、当面の間売上の回復が見込めない企業、個人事業主のための補助金制度です。
コロナ禍に対応した事業モデルへの転換や感染防止に取り組む企業、個人事業主などの事業再構築を支援する補助金で、１社あたりの補助金交付額は大体100万円～1億円です。
詳しく説明すると、従業員数51人以上で100万円～8,000 万円、大規模賃金引上枠の101名以上を雇用する中小企業の場合、1億円までとなります。
事業モデル転換や感染防止の設備にかかった費用の3分の2が補助される補助金です。
※事業再構築補助金について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
助成金とは
助成金とは、融資などと違い、受給すれば返済の必要はありません。
補助金と助成金の違いがわからない方も多いと思いますが、わかりやすく簡潔にお伝えすると、補助金は採択件数や予算が決まっているため、申請をしても受給できない場合が多々ありますが、助成金については、要件を満たしていれば、必ず支給されます。
助成金も補助金と同様に、さまざまな種類がありますので、一部紹介します。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、労働者の失業を防止し、労働者の雇用維持を目指すために給付される助成金です。
景気が悪くなり、会社の売上を低迷した場合、労働者の解雇を考えるかと思いますが、日本では解雇をすることがとても難しい国のため、簡単に解雇することはできません。
しかし、会社の売上が低迷しているにも関わらず、労働者の雇用を維持し続ければ、会社の状況はより悪化していくことになるため、事業活動の縮小や残業規制、配置転換などにより雇用調整を行います。
こうした措置を行う上で、働く意思のある従業員を休業させたり、他の事業所へ出向させたりした場合に、雇用調整助成金の申請をすることで、国から支援を受けることができるのです。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、人事部に従事してる人が最も注目する助成金で、有期契約労働者（期間の定めのある労働者）や短期間労働者、派遣社員といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行っている事業者に対して支援金が支払われる制度のことです。
社員を育成するということはとても大切なことであり、会社を良くするため、景気を良くするためにもとても大切なことです。
社員育成に積極的に取り組んでいる事業者に対して支援を行うことで、非正規雇用労働者のキャリアアップが活発になるため、キャリアアップ助成金はとても注目されている助成金の１つです。
補助金・助成金の申請代行ができる専門家とは
補助金や助成金を受給するためには、必ず申請をする必要があります。
さまざまな書類を用意したり、複雑な手続きが多いため、自分で全てを行うと想像以上に時間がかかってしまうため、ハードルが高いと言えるでしょう。
しかし、専門家に補助金や助成金の申請代行をしてもらうことで、書類作成の手間を省くことができます。
ただ、専門家に申請代行してもらいたいと思っても、どの専門家に頼めば良いのかわからない方がほとんどだと思います。
それでは、補助金、助成金の申請代行ができる専門家について解説します。
補助金の申請代行ができる専門家
補助金の申請代行ができる専門家は、行政書士や税理士、公認会計士、中小企業診断士などが一般的です。
その他にも、弁護士や金融機関なども補助金の申請代行をしてくれるケースがあります。
しかし、上記に記した専門家のすべてが補助金の申請代行を行っているわけではありません。
専門家には得意分野があり、補助金を取り扱っていない場合もあります。
また、経産省管轄の補助金の場合は、認定支援機関との連携が必要となるケースもあります。
つまり、専門家に補助金の申請代行をお願いするときは、まず補助金に対応している専門家を見つけなければいけません。
補助金に対応している専門家をご自身で見つけるとなると、時間もかかってしまうので、アスクプロが運営している相談サポートを利用すると、すぐに専門家が見つかるでしょう。
助成金の申請代行ができる専門家
社会保険労務士法では、助成金の申請書作成、行政機関への提出などは、社会保険労務士の独占業務と定められているため、助成金の申請代行ができる専門家は、社会保険労務士だけです。
しかし、助成金を扱っていない社会保険労務士も多いため、助成金を取り扱っている社会保険労務士を見つけなければいけません。
インターネットで検索して、お近くの社会保険労務士を見つけて、助成金の申請代行を取り扱っているか電話やメールにて確認してみると良いかもしれません。
当サイトは、行政書士の情報サイトなので、次のトピックからは補助金申請のみにフォーカスして解説していきます。
補助金申請は自分でできるの？
補助金申請は自分でできます。
しかし、補助金申請はとても複雑で、補助金の目的にあった事業であることを明確に説明した申請書の作成などが必要となります。
補助金は申請すれば必ず採択されるというわけではありませんから、伝わりにくい文章だったり、申請書の内容が的外れだったりすると、採択される確率がグッと下がってしまいます。
自分で補助金申請を行った場合、時間と労力だけかかり、採択されないという最悪な結果になりやすいというわけです。
つまり、補助金の申請代行は行政書士などの専門家に依頼することで、時間の削減、採択確率のアップにつながるため、行政書士などに依頼することがベストと言えるでしょう。
補助金の申請代行を行政書士（専門家）に依頼するメリット
補助金の申請代行を行政書士に依頼するメリットを紹介します。
審査に通る確率が高くなる
補助金を受給するためには、審査に通らなければいけません。
審査に通るために最も大切といわれているのが、事業計画書です。
事業計画書は審査で最も見られるポイントなので、補助金申請をする事業者は目的に沿った事業計画書の作成をする必要があります。
補助金の申請代行のプロである行政書士に依頼すれば、審査に通りやすい事業計画書の作成方法を熟知しているため、必然的に審査に通る確率が高くなるというわけです。
申請だけして、採択されなければ、無駄な労力になってしまいますので、少しでも審査に通る確率を高くするためにも、行政書士に補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。
必要書類の作成の手間が省けてスムーズに申請できる
補助金申請には、さまざまな書類の作成が必要となります。
まず、必要となる書類を把握する必要があり、実際に書類を準備するとなると、思った以上に時間と手間がかかります。
これまでに補助金申請を自分で行ったことがある方にとっては、割と簡単にできることかもしれませんが、初めて補助金申請にチャレンジする場合、かなり負担に感じると思います。
補助金の申請代行のプロである行政書士に依頼することで、必要書類の作成などの手間が省けるため、補助金申請をスムーズに行うことができます。
コストが抑えられる
行政書士に補助金の申請代行をしてもらうとコストがかかるんじゃないの？と思った方も多いのではないでしょうか。
確かに行政書士に補助金の申請代行を依頼すると費用がかかります。
しかし、補助金申請を行政書士の力を頼らず、自分で行った場合、想像以上の時間がかかるため、事務コストが大幅にかかってしまいます。
つまり、行政書士に補助金の申請代行をお願いすれば、逆にコスト削減につながることの方が多いのです。
補助金申請を自分で行うか、行政書士にお願いするか迷っている方は、行政書士に依頼するという選択をされたほうがよいでしょう。
行政書士に依頼することに不安があるようであれば、１度相談してみると良いでしょう。
補助金の申請代行を行政書士（専門家）に依頼するデメリット
補助金の申請代行を行政書士に依頼するデメリットを紹介します。
依頼費用が発生する
当然のことですが、補助金の申請代行を行政書士に依頼すると、依頼費用が発生します。
費用がかかることを一般の方は懸念材料の１つとして考えるため、デメリットに含めました。
前のトピックでもお話しましたが、依頼費用がかかったとしても、補助金申請にかかる労力や時間を削減できるため、結果的にはコストを抑えることに繋がります。
とはいえ、行政書士にいきなり依頼することに対して不安を持っている方も多いことでしょう。
最近では、初回の相談は無料で受けている行政書士がほとんどですので、一度相談してみると良いでしょう。
補助金が得意な行政書士を見つけるのが難しい
補助金の申請代行を行政書士に依頼するためには、補助金を得意としている行政書士を探さなければいけません。
全ての行政書士が対応できるのであれば問題ないのですが、補助金を取り扱っている行政書士はそう多くありません。
そのため、依頼したいと思っても行政書士を探すことに時間がかかってしまうことがデメリットの１つになるでしょう。
相談サポートを利用すれば、お住まいのエリアから行政書士を探してくれるので、とても便利です。
自分で探すことが面倒な場合は、相談サポートを利用して、行政書士に相談してみましょう。
【結論】補助金の申請代行は行政書士に依頼すべき！
補助金申請は自分でやるべきなのか、行政書士に依頼すべきなのか、行政書士に依頼した場合のメリットやデメリットなど詳しく解説してきましたが、結論をお伝えします。
補助金の申請代行は、「行政書士に依頼するのがベスト！」です。
前のトピックで行政書士に申請代行を依頼するデメリットについて紹介しましたが、正直デメリットは無いと言いたいくらいです。
特に、初めて補助金申請をしようと考えている人は、騙されたと思って、迷わず行政書士に代行を依頼してみましょう。
「あのとき行政書士に依頼しておいてよかった」と思える日がくることは間違いないでしょう。
