日本で新型コロナウイルスが初めて確認されたのは2020年1月です。
その当時は、今のような状況になることを想像していた人はいなかったのではないでしょうか。
毎日、速報情報で流れてくるコロナ感染者の数に恐怖を覚えた人も多いことでしょう。
また新型コロナウイルスの流行は、経営者や個人事業主にとって大打撃を与えました。
特に、飲食業界や観光業界、自動車業界は大きな影響を受け、倒産に追い込まれた会社も少なくありません。
「コロナ」という言葉を聞かない日がないくらいに、友人との会話、テレビ、youtube、SNSで耳にしたと思います。
それと同時に経営者や個人事業主の方は、「事業再構築補助金」という言葉もかなり耳にしたのではないでしょうか。
「会社を守りたい」「社員を守りたい」「諦めたくない」こんな思いを持った経営者や個人事業主にとっては「事業再構築補助金」は救いの一手だと思ったことでしょう。
こんな苦しい時代に、必死に戦っている経営者や個人事業主にとって有益な情報を発信します。
・「事業再構築補助金」って聞いたことあるけど、実際わからない。
・「事業再構築補助金」って誰でも申請できるの？
・「事業再構築補助金」を申請していたいけど難しそうだから手を出しづらい。
・「事業再構築補助金」の申請方法が知りたい。
この記事を読んでいただければ、上記のような疑問や不安を解決できます。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大幅に売上が減少し、当面の間売上の回復が見込めない企業、個人事業主のための補助金制度です。
コロナ禍に対応した事業モデルへの転換や感染防止に取り組む企業、個人事業主などの事業再構築を支援する補助金で、１社あたりの補助金交付額は大体100万円～1億円です。
詳しく説明すると、従業員数51人以上で100万円～8,000 万円、大規模賃金引上枠の101名以上を雇用する中小企業の場合、1億円までとなります。
事業モデル転換や感染防止の設備にかかった費用の3分の2が補助されます。
2021年3月から事業再構築補助金の公募が開始され、第１回の公募では、20,000件を超える応募があり、事業再構築補助金の申請要件を満たしていたのは約19,000件、実際に補助金が交付されたのは約8,000件でした。
この数字からわかることとすれば、事業再構築補助金の申請要件についてはそこまで厳しいものではないということがわかります。
しかし、実際に補助金を受給できるのは、申請要件を満たした企業、個人事業主の40%強です。
つまり、事業再構築補助金の申請要件はクリアできるが、事業再構築補助金を受給することの難易度が高いと言えるでしょう。
これは事業再構築補助金に申請する企業、個人事業主が多いため、受給率が低くなるのです。
事業再構築補助金の需要が非常に高いというわけですね。
事業再構築補助金は、中小企業だけでなく個人事業主やフリーランスも申請可能です。
事業再構築補助金の申請要件とは
事業再構築補助金を申請したいけど、申請する要件を満たしているのかわからないという方も多いことでしょう。
事業再構築補助金の申請要件をわかりやすく解説します。
売上が減少していること
これは当たり前の要件の１つですが、状況の変化に伴い、売上が減少している企業、個人事業主でないと事業再構築補助金の申請はできません。
より詳しく説明すると、
2020年4月以降の連続する6ヵ月間の中で、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナウイルスが流行する以前（2019年または、2020年1～3月）の同3ヶ月間の合計売上高と比較し、10%以上減少していること。
2020年の5月～7月が特に売上が下がったため、2020年5月～7月の合計売上高を使用する。2019年5月～7月との合計売上高を比較する。
2019年5月～7月の合計売上高 1,400万円 |
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|---|---|---|
2019年5月売上 490万円 | 2019年6月売上 450万円 | 2019年7月売上 460万円 |
2020年5月～7月の合計売上高 920万円 |
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|---|---|---|
2020年5月売上 240万円 | 2020年6月売上 320万円 | 2020年7月売上 360万円 |
上記のように、1,400万円から920万円と売上が480万円減少しており、1,400万円の10%である140万円以上の売上が減少しているため、申請要件を満たしていることになります。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など事業再構築に取り組むこと
事業再構築補助金という制度ですから、名称の通り、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業構築に取り組むこと。
新分野展開とは、新たな市場に進出し、新たな製品やサービスの製造、提供をすることを言います。
業態転換とは、製品やサービスの製造方法や提供方法を変更することを言います。
事業転換とは、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更し、新たな製品やサービスの製造、提供をすることを言います。
業種転換とは、主たる業種を変更し、新たな製品やサービスの製造、提供をすることを言います。
事業再編とは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換のいずれかを行うことを言います。
認定経営革新等支援機関と事業計画を作成すること
事業再構築に関する事業計画は認定経営革新等支援機関と協力して作成する必要があります。
補助金交付額が3,000万円を超える場合は、銀行や信金、ファンドなどの金融機関も参加して作成しなければいけません。（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみの参加で問題ありません）
補助事業終了後3～5年で付加価値額※の年率平均3%以上の増加の達成、従業員１人当たりの付加価値額が年率平均3%以上の増加の達成を見込む事業計画の作成が必要です。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を全て足したものを言います。
事業再構築補助金の申請に必要な書類とは
コロナの影響により売上が減少したため、事業再構築補助金を申請したいと思っても、何の書類を準備すれば良いのかわからない方がほとんどだと思います。
事業再構築補助金は比較的新しい制度なため、知らなくて当然です。
それでは、事業再構築補助金の申請に必要な書類を説明していきます。
事業再構築補助金の申請受付が開始されてから書類を準備すると、手遅れになるケースもありますので、早めに準備しておくことが大切です。
事業計画書
事業再構築補助金を申請する上で事業計画書は最も大切になると言っても過言ではありません。
事業再構築補助金は必ず採択されるわけではないので、説得力のある事業計画書の作成が必要となります。
事業計画書を作成する際は、A4用紙15枚以内に収まるように作成することを心がけましょう。
補助金交付額が1,500万円以下の場合は、A4用紙10枚以内に収めると良いでしょう。
事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットなどはインターネット上でダウンロードでき、自分で作成することができますが、自分で作成してしまうと、自分の言いたいことだけを書いた事業計画書になってしまうため、行政書士などの力を借りるのが一番良いでしょう。
・自分の言いたいことではなく、事業計画書を初めて見る審査官の視点で作成しよう
・複雑ではなく、シンプルでわかりやすく、箇条書きで見やすく作成しよう
・審査基準に合致していることを記載しよう
・つじつまが合うように具体的な説明を書きましょう
・事業計画書の作成後はPDF化しましょう
認定経営革新等支援機関・金融機関の確認書
「事業再構築補助金の申請要件とは」の章でも説明していますが、事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。
補助金交付額が3,000万円を超える場合は、金融機関による確認書が必要となります。（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみの参加で問題ありません）
以下のページよりフォーマットのダウンロードができます。
認定経営革新等支援機関による確認書（Word）
金融機関による確認書（Word）
上記２種類のうち、ご自身に必要なフォーマットをダウンロードしましょう。
記入が終わったら、認定経営革新等支援機関へ確認を依頼しましょう。
コロナ以前から売上が減少したことを示す書類
事業再構築補助金は、コロナの影響により売上が下がった企業、個人事業主が新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業再構築により、売上を回復させるための支援として交付されるものです。
そのため、売上がコロナ以前と比べて増加していれば、事業再構築補助金の対象外となります。
コロナ以前と比較して売上が減少したことを示す書類は必須なので、必ず準備しましょう。
また、法人か個人事業主かによって、書類の種類が異なりますので、下記を参考にして準備してください。
さまざまな書類が必要となるため、複雑で面倒だと感じた場合は、行政書士などの専門家に相談してみましょう。
法人の場合
１，申請に用いる任意の3ヶ月の比較対象となるコロナ以前（2019年または、2020年1～3月）の同3ヶ月の売上がわかる年度の確定申告書別表1の控え（1枚）
２，コロナ以前（2019年または、2020年1～3月）の同3ヶ月の売上がわかる年度の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
３，受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
４，申請に用いる任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売上がわかる確定申告書別表1の控え（1枚）
５，任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売上がわかる確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
・確定申告書別表1には、収受印の押印、または電子申告の日時、受付番号が記載されているか必ず確認しましょう。
・申請に用いる任意の3ヶ月（2020年または2021年）または比較対象となるコロナ以前の同3ヶ月が年度をまたぐ場合は、それぞれの年度の確定申告書が必要となります。
個人事業主の場合
１，申請に用いる任意の3ヶ月の比較対象となるコロナ以前（2019年または、2020年1～3月）の同3ヶ月の売上がわかる年度の確定申告書別表1の控え（1枚）
２，コロナ以前（2019年または、2020年1～3月）の同3ヶ月の売上がわかる年度の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある場合は、その控え（両面）
※白色申告の場合は、対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類の提出が必要です。
３，受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
４，申請に用いる任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売上がわかる確定申告書別第1表の控え（1枚）
５，任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売上がわかる確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
※白色申告の場合は、対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類の提出が必要です。
・確定申告書別第1表には、収受印の押印、または電子申告の日時、受付番号が記載されているか必ず確認しましょう。
・申請に用いる任意の3ヶ月（2020年または2021年）または比較対象となるコロナ以前の同3ヶ月が年度をまたぐ場合は、それぞれの年度の確定申告書が必要となります。
・申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる年度の確定申告がまだの場合は、該当月がわかる売上台帳等を添付することができる。
売上台帳等を添付する場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となります。
決算書
直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表が必要となります。
気をつけるべき点がありますので、簡単に説明しますが、2期分の決算書の準備ができない場合には、1期分の決算書を準備しましょう。
決算書の準備ができない場合は、事業計画書及び収支予算書を準備してください。
製造原価報告書や販売管理費明細については、従来から作成している場合のみで構いません。
ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイトのミラサポplusに会員登録しましょう。
ミラサポplusに会員登録するためには、GビズIDが必要ですので、GビズIDをお持ちでない方は、GビズIDを取得後にミラサポplusに会員登録してください。
ミラサポplusに会員登録後、電子申請サポートの「事業財務情報」を入力してください。
事業財務情報を入力後、保存した事業財務情報画面を印刷機能でPDFとして出力します。
必要書類が揃ったら事業再構築補助金を申請しよう
事業再構築補助金の申請に必要となる書類を説明しましたが、かなり複雑で手間がかかりそうと思った方も多いのではないでしょうか。
手間はかかりますが、コロナの影響で売上が下がってしまった企業や個人事業主は必ず申請したほうが良いと思います。
重複してしまいますが、事業再構築補助金の申請に必要な書類をもう一度書いておきますね。
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
上記の必要書類の準備が整ったら事業再構築補助金の申請をしましょう。
事業再構築補助金の募集期間が決まっているので、事前に確認をしてから、募集期間内に申請ができるようにあらかじめ準備しておくと良いでしょう。
事業再構築補助金申請の代行を行政書士に依頼した場合の相場は？
事業再構築補助金を申請するための要件や、必要書類などがわかったと思いますが、事業再構築補助金申請に必要な書類を自分一人で準備して申請をするなんてできそうもないと思った方も多いのではないでしょうか。
コロナの影響で大変な企業、個人事業主があふれていると思います。
1社でも1人でも多くの人が事業再構築補助金を受けて売上回復を目指してほしいので、めんどくさいという理由だけでは諦めてほしくありません。
事業再構築補助金申請の代行を行政書士に依頼できるって知ってましたか？
諦めてしまうくらいなら行政書士に協力を依頼して、事業再構築補助金申請にチャレンジしてみるのもありなのではないでしょうか。
行政書士に任せると高額を請求されるんじゃないの？
と思っている方も多いと思いますが、事業再構築補助金申請代行の相場は、着手金10万円～15万円で成果報酬10%程度です。
事業再構築補助金の交付額は100万円～1億円程度あるので、費用をかけてでも申請すべきだと私は思います。
行政書士に事業再構築補助金申請の協力を依頼して1,000万円交付された場合の依頼費用を例としてあげておきます。
・成果報酬（交付額の10%）：1,000万円×10%=100万円
・合計：10万円+100万円＝110万円
110万円と聞くと、「高い！」と思うかもしれません。
しかし、考えてみてください！
めんどくさくて諦める方がよっぽど損をしてしまうって思いませんか？
110万円かかったとしても、890万円は受け取ることができるのです。
事業再構築補助金は苦しい時に頑張ろうとするあなたの支援をする制度です。
この機会に知識を深めて申請してみましょう。
